終身保険とはどのような生命保険？契約加入する前に考えていただきたいポイントをまとめて紹介

終身保険の払込期間を50歳や60歳などのように、公的年金を受け取る前に早く終えられることができれば、65歳になってからの解約返戻金はさらに多くなりますので、こちらも計画的、かつ、戦略的な加入が大きなポイントです。

⑤相続税の対策として活用することができる
終身保険は、当初契約した死亡保険金が一生涯に渡って受け取ることができるため、すべての方が対象ではありませんが、相続税がかかりそうな世帯の方にとってみますと、相続税の納税資金準備として活用することができます。

相続税がかかるのかどうかを大まかに計算して確認する方法（相続税の基礎控除額を参照）もあるため、終身保険に加入する場合におきましては、念のため、相続税がかかるのかどうかも確認した上で保障金額（保険金額）を設定しておくようにしたいものです。

• 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

たとえば、夫、妻、子供2人の世帯で夫が亡くなった場合の相続税の基礎控除額は、上記計算式にあてはめると以下のように計算されます。

3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円

この計算の結果、夫の遺産が4,800万円以下であれば相続税がかからないと判定することができるのですが、土地や建物などの不動産をはじめ、上場株式、投資信託といった金融商品を多く持っている場合などは、終身保険に加入する前に税理士へ相談して詳細な計算をしてもらうことをおすすめします。