離婚協議書を公正証書にする作り方や費用を徹底解説！養育費を確保したいなら必須！

協議離婚するときには、離婚協議書を作成しておくと安心です。養育費など金銭の支払いがある場合には、支払確保のために、離婚協議書を公正証書にしておきましょう。本記事では、離婚協議書を公正証書にする作り方、必要書類、費用などについて詳しく説明します。

離婚公正証書を作成した方がよいケースとは？

離婚公正証書とは、離婚協議書を公正証書の形で作成したものです。公正証書には、通常の契約書や合意書にはない効力があります。

協議離婚するなら離婚協議書を作成
離婚協議書とは、協議離婚する際に夫婦間で取り決めした事項を記載した合意書です。

調停離婚など裁判所を通じて離婚する場合と違って、協議離婚は離婚届を出すだけでできるので、取り決め事項の書面が残りません。口約束で別れてしまうと後々トラブルになることがあるので、離婚協議書を作って残しておきましょう。

公正証書とは？離婚協議書と公正証書の違い
離婚協議書は、公正証書にすることもできます。公正証書とは、公証人に依頼して作成してもらう文書です。公証人とは、公証役場で文書の認証などの業務を行っている公務員になります。

公正証書を作成するときには、当事者が公証役場に出頭し、公証人に本人確認や意思確認を受けます。