離婚協議書を公正証書にする作り方や費用を徹底解説！養育費を確保したいなら必須！

1. 離婚条件の合意
夫婦で離婚協議をし、離婚の条件及び公正証書作成について合意をします。

2. 公証役場に依頼
公証役場は全国に約300か所ありますが、どこに依頼してもかまいません。公証役場がどこにあるかは、日本公証人連合会のホームページで検索できます。

3. 事前打ち合わせ・作成日時の決定
離婚公正証書に記載する内容について、公証人と事前に打ち合わせをします。また、公証役場に行って公正証書を作成する日時を決定します。

4. 公正証書作成
あらかじめ予約した日時に夫婦で公証役場に行き、内容を確認の上、公正証書の原本に署名押印します。

離婚公正証書の必要書類

公証役場で離婚公正証書を作成してもらう際には、次のような必要書類を提出しなければなりません。

戸籍謄本
離婚前の夫婦は同じ戸籍に入っているので1通でかまいません。離婚届を出した後に公正証書を作成する場合には、戸籍は別になっているため、それぞれの戸籍謄本が必要です。

身分証明書・認印
公正証書作成時には、本人確認のため、身分証明書の提示が求められます。運転免許証があれば、免許証を出しましょう。

免許証がない場合には、顔写真入りのパスポートやマイナンバーカードなどを提示します。