離婚協議書を公正証書にする作り方や費用を徹底解説！養育費を確保したいなら必須！

や送達費用（公正証書の送付手続きにかかる費用）などが加算されます。

公正証書作成手数料
目的物の価額（公正証書に記載した支払金額や財産額など）によって変わります。

（以降略）

公正証書作成手数料は、養育費、慰謝料、財産分与などの種類別に計算し、合計します。養育費については、10年を超える場合には10年で計算します。

離婚公正証書の公証人手数料は2～5万円程度
離婚公正証書作成時に支払う公証人手数料は、一般には2～5万円程度です。公正証書作成を行政書士、司法書士、弁護士等の専門家に依頼した場合には、別途専門家の報酬が発生します。

離婚公正証書の内容と文例

離婚公正証書には、主に、次のような事項を記載します。なお、通常は夫を「甲」、妻を「乙」、子を「丙」「丁」などとします。

離婚の合意
離婚の合意をすること及び離婚届の提出方法などを記載します。

• 甲及び乙は協議離婚することとし、本証書作成後、甲又は乙において速やかに離婚届を提出する。

養育費
養育費の金額、支払期間、支払方法を記載します。振込の場合には、振込手数料の負担についても書きます。

• 甲は乙に対し、丙の養育費として、○○年○月から○○年○月まで、毎月末日限り、１か月当たり金○万円ずつを、乙の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う。