確定申告で住宅ローン控除を受ける方法をご紹介。必要書類から申請時期まで疑問を一気に解決します

また、新築住宅、中古住宅に関わらず、すまい給付金や地方自治体からの補助金（助成金）を受けた場合は、それらを受けた明細書（無ければ支給を受けた通帳の写しなどでも可能）も添付しなければならないため、確定申告をする際は、やはり、時間と余裕を持って計画的に必要書類を準備することがとても大切になります。

2年目からの住宅ローン控除は、確定申告不要

住宅ローン控除の適用を受ける上で、初年度は、必要書類を添えて確定申告をしなければならないため、時間や手間がどうしてもかかってしまうのですが、2年目から10年目までの期間は、確定申告をしなくても年末調整で住宅ローン控除の適用が可能です。そのため、会社員や公務員のように勤務先が行う年末調整で1年間の税金の精算が終了する方は、税務署から郵送される（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書と金融機関が発行する住宅ローンの残高証明書を添付して年末調整をすることで、引き続き、住宅ローン控除の適用がなされることになります。

住宅ローンを夫婦で収入合算した場合は、それぞれ確定申告が必要

住宅ローンを夫婦で収入合算した場合で、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受ける場合は、それぞれ、必要書類を添えて確定申告が必要になります。