改正後70歳以上の高額療養費制度とは？自己負担限度額や適応区分などをご紹介

自己負担額の合計を世帯合算分と外来療養の支払い分とに区分する
70歳以上の高額療養費計算の流れとして、最初に「外来診療（個人単位）」にかかる自己負担分の払い戻し計算を行います。その上で、残る自己負担額と入院分の自己負担額を世帯単位で合算し、「入院（入院外来）・外来（世帯ごと）の自己負担限度額」から払い戻し額を計算します。

窓口負担を行う際の注意点
窓口負担を行う際に注意しなければならない点としては、改正が行われた平成30年8月以降に支払った医療費について、現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱに区分される者については「限度額適用認定証」が発行されますが、それ以外の所得区分の者（現役所得者Ⅲ、一般所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ）については限度額適用認定証の発行は行われません。

社会保険としての全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」）や健康保険組合と国民健康保険の場合の自己負担限度額

協会けんぽや健康保険組合が行う高額療養費の自己負担限度額と国民健康保険が行う高額療養費の自己負担限度額については、自己負担限度額は同じです。そのため、保険者が異なるからといって、高額療養費の自己負担限度額が異なるといったことはありません。