老後の生活費はどれくらい必要？ゆとりある老後を送るために今からできることとは

財形貯蓄（会社員・公務員）
毎月の給与やボーナスからの天引きで貯蓄を行う方法。財形貯蓄制度を導入している企業に勤める55歳未満の会社員が利用できる制度で、財形一般貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。このうち老後資金準備を目的としているのが「財形年金貯蓄」です。

財形年金貯蓄は、5年以上の期間、定期的（年1回以上）に給与天引きで積み立てを行い、積立金を60歳以降年金形式で受け取るもので、財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円（保険型は払込保険料385万円）までの利子が非課税となるメリットがあります。

小規模企業共済（自営業）
退職金や企業年金などがない自営業者などが、自助努力で退職金を準備する方法。掛金は月1,000〜70,000円まで500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、節税効果の高い制度です。

個人向け国債
個人を対象に国が発行する債券（個人向け国債）を購入していく方法。個人向け国債は1万円単位で購入でき、国が元本と利息の支払いを保証するもっとも安全性の高い金融商品。年0.05%（税引前）の金利が最低保証されており、預貯金よりも安全性・収益性が優れています。