2017年度フラット35利用者調査（住宅金融支援機構）
この総返済負担率は住宅ローン審査における基準のひとつでもあり、民間の金融機関では通常35〜40％以下、住宅金融支援機構（フラット35）では、年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は35％以下が融資の条件となっています。
ただしこれは借入限度額の基準であり、無理のない返済のためには、一般的に総返済負担率25％以下を目安として借入額を設定するのが望ましいとされています。
無理なく返済できる借入額の目安は、総返済負担率25％以下
年収倍率
マンション購入価格が年収の何倍か示す指標である年収倍率。フラット35利用者調査によると、その中央値は新築マンションで6.6倍、中古マンションでは5.3倍となっています（いずれも全国）。地域による差はありますが、新築で年収の5〜7倍、中古では年収の4〜6倍程度の価格のマンションを購入している方が多いことがわかります。
2017年度フラット35利用者調査（住宅金融支援機構）
相場はあくまで目安
ここまでみてきたマンション購入価格や総返済負担率、年収倍率の相場はあくまで目安。
