【2019】どのタイミングでマンションを購入すればいい？消費税増税の影響は？

が発生します。この仲介手数料は消費税の課税対象であり、消費税増税による影響を受けます。

消費税増税により仲介手数料が増える

不動産業者へ支払う仲介手数料は宅地建物取引業法で上限（＊1）が定められており、売買価格が400万円を超える場合の上限額は「（売買価格×3％＋6万円）＋消費税」で計算されます。

（＊1）仲介手数料上限額



たとえば売買価格3000万円の中古マンションを購入する場合の仲介手数料上限額は、以下のように変化します。



上記の金額は仲介手数料の上限額であり、物件や不動産業者によっても違います。特に不動産業者が売主・買主双方から手数料を受け取れるような場合、交渉によって仲介手数料を下げられる可能性があります。買い手側から交渉しなければそのままということも多く、まずは交渉してみましょう。下がらなかったとしても損はしません。

消費税10％が適用されるタイミング
消費税は原則として引渡時点の税率が適用されます。今回の増税では2019年9月30日までに引渡しが済めば8％、引渡しが2019年10月1日（増税日）以降となれば10％の税率が適用されます。

引渡日2019年9月30日以前：消費税率8％
引渡日2019年10月1日以降：消費税率10％

消費税増税に伴う住宅ローン控除の拡充

2019年の税制改正大綱において住宅ローン控除を拡充する特例が設けられました。