【2019】どのタイミングでマンションを購入すればいい？消費税増税の影響は？

（＊6）夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安。実際には都道府県民税の所得割額（市町村発行の個人住民税課税証明書で確認できる）に基づいて決定されます。

消費税増税により実質的な負担が減るケースも
上記のシミュレーションの条件で4,000万円（消費税込4,200万円・諸経費含まず）の新築マンションを購入する場合、増税による消費税負担の増加分は40万円。

一方で住宅ローン控除の拡充によって控除額が約62万円増え、新たに対象となるすまい給付金が30万円とあわせ、控除額は92万円増加します。

消費税負担の増加分40万円を控除額の増加分92万円が上回り、このケースでは税率10％で購入することで実質的な負担が52万円減少します。

マンション価格の動向

人手不足や建築需要の増加によって建築費、人件費は高止まりしており、マンション価格は上昇が続いています。マンション価格の動向は、マンション購入のタイミングを判断する材料となります。

マンション価格の推移
不動産経済研究所による調査によると、2018年の新築マンションの全国平均価格は4,759万円（㎡単価71.3万円）