相続税課税の有無は基礎控除額で決まる！基礎控除の計算方法を知っておこう

相続税の申告をする前提として、遺産分割を終わらせなければなりません。

基礎控除額を超えており相続税がかかるケースでは、速やかに遺産分割協議を終わらせるようにしましょう。10か月以内に遺産分割が終わらない場合でも、法定相続人が法定相続分で財産を取得したものとして、期限内の申告が必要になります。

相続税の基礎控除の「法定相続人」とは？

相続税の基礎控除は法定相続人の数によって変わりますが、ここでいう「法定相続人」には民法上の法定相続人すべてが含まれるわけではありません。相続税における法定相続人のカウントの仕方を知っておきましょう。

法定相続人に含まれる養子の数には制限がある
民法上、養子には実子と同様の相続権があります。子は第1順位の相続人ですから、養子を増やせば法定相続人を増やすことができます。

しかし、相続税の基礎控除を計算するときには、養子を全員法定相続人としてカウントできるわけではありません。養子については、次のようなルールがあります。

被相続人に実子がいる場合…養子は1人までしか法定相続人に含めることができません。

被相続人に実子がいない場合…養子は2人までしか法定相続人に含めることができません。