自己破産する条件とは？免責許可or不許可の基準を専門家が解説します

という思いから借金を返済するような場合にも自己破産を認めてもらうことができません。

【免責不許可となる場合⑦】過去7年以内に自己破産（破産宣告）をしたことがある
過去7年以内に破産宣告（2005年からは破産手続開始決定）や破産手続開始決定（2005年より破産宣告から変更）を受け、自己破産をしたことがある人は自己破産の許可を得ることが難しくなります。

自己破産は債権者に迷惑をかける行為ですので、短期間の間に何度も行うことはできません。

7年以内に自己破産をしたことがある人が、再度自己破産申立を行なったとしても、裁判所が認めてくれない可能性が高いと考えた方がよいでしょう。【免責不許可となる場合⑧】裁判所へ嘘をついた
このほか、裁判所に対して嘘をついたことが裁判所に発覚してしまうと、裁判所からの信用を失い、自己破産を認めてもらうことが難しくなってしまいます。

そのため陳述書の内容や債務者審尋での面接の内容は非常に重要になります。

裁判所に対しては正直な態度で臨むとともに、書類や面接で「反省している」ということを伝え、裁判所が「再起のチャンスを与えたい」と感じることが大切なのです。

自己破産を失敗しないための方法

このように、自己破産は書類上の手続きに不備がないことや、陳述書の内容に問題がないことなどがどを非常に重要になり、問題がある場合には裁判所に自己破産を認めてもらうことができません。