iDeCoの所得控除の仕組みとは？年収による税金の節税メリットシミュレーション一例をFPが解説！

のようなものです。

5年に一度のペースで公表されます。今回のポイントはいくつかありますが、少しだけ見てみましょう。

公的年金制度の「健康診断（財政検証）」のポイント一例：「減税だけじゃ乗り切れない？」
筆者にとって（そしておそらく読者の方にとっても）印象的なのは次の点でした。

• 現在20歳の方が現状の高齢者と同水準の年金をもらうには68歳9か月まで働く必要がある

ということでした。

現在定年の多くは60歳ですので、実に8年9か月長く働かなくてはいけません。

※ちなみにこれは今後「日本経済が良かった場合」の楽観的なシナリオです。現実はもっと悪くなると筆者は考えています。

ちなみに30歳以降が今の65歳と同水準の年金を受給するには、次の年齢まで働かないといけないことが数値上算出されています。

• 現在の30歳→68歳4か月
• 現在の40歳→67歳2か月
• 現在の50歳→66歳

ここだけ見ても、何となくiDeCoやつみたてNISAを利用しての資産形成の重要性が見えてきます。

将来、年金を現在と同水準もらうには、現在よりも（短くて）6年～8年4か月働かないといけない可能性がある。

若い人ほど老後のお金は厳しくなる。