独身税が日本で実施される可能性はある？結婚しないと税金がかかる海外の実例を解説！

つまり、少子化対策と既婚者支援の一挙両得になりうる策が「独身税」です。どちらも十分な問題ながら効果的な策が中々見つからないため、過去には実際に日本でも独身税が議論されたことがあります。それほど、切羽詰まった状況とも言えるかもしれません。

かほく市ママ課のお願いに過ぎなかった…が
最近では2017年に、石川県かほく市のママ課（一種のボランティア団体）が、行政との意見交換会で「独身税」を要望したことで議論が再燃しました。「子育てで生活が苦しい。独身者に支援をお願いできないか？」という内容です。結局、実現しませんでしたけどね。

あなたは、このママ課の要望をどのように感じましたか？少なくとも、未だに賛否の声があって結論は出ておりませんし、議論さえ進んでいません。もし実際に導入されたら、日本はどのようになるのでしょうね。

海外で独身税が導入されたことがあった！

次は、海外の実例についてお伝えします。実は海外では、実際に独身税を導入した国がいくつかありました。有名なところでは「ブルガリア」でしょうか。1968～1989年で導入されました。ちなみに導入の理由は、今の日本と同じく「少子化への対策」