クレジットカード決済で領収書が発行されない！経費計上する時の注意点をFPが解説

これはつまり、極端なことを言えば領収書は「発行しない」のではなく「存在しない」のです。だから、利用明細を代用するしかないというのが実態です。

クレジットカード決済で経費計上する際の注意点

これまで領収書について説明してきました。ここからは、確定申告の際に手間をかけないように経費を計上するための注意点を紹介していきます。

[adsense_middle]

法人の場合は法人カードを作成する
懇親会などで飲み会に参加し、気が大きくなったあなたは「交際費で落とそう」と一旦立替払いで個人のクレジットカード払いにしてしまいます。すると、後になって「どれがあの分だったっけ。申告の時分けるのが面倒くさいし、税務署に疑われるかも」と後悔することになります。

こうならないように、法人カードを作成して個人の費用と分離しておくと、事業に計上する経費がはっきりするのでおすすめです。法人ではないフリーランスの場合には、クレジットカードを1枚事業専用にしておくなどして工夫しましょう。

くれぐれも個人分と事業分の経費を混在させないように注意しましょう。

利用明細書の保管義務は何年？
それでは利用明細書は一体どのくらいの期間保管する義務があるのでしょうか？事業に使用した利用明細書は7年間の保管義務があります。