個人事業主は社会保険に加入できる？種類＆適用条件をFPがわかりやすく解説！

を申請できます。

なお、特別加入するためには、労働保険の事務処理を「労働保険事務組合」に委託します。

一人親方の特別加入
人を雇わずに、次の個人事業をしている場合も、労災保険の特別加入を申請できます。

• 個人タクシー、個人運送業
• 大工の一人親方
• 林業、漁業など

一人親方で組織する組合などを通して、申請する必要があります。

妻や子供が、雇用者の場合は？
従業員が、同居している親族”のみ”の場合、これらの親族は「労働者」とはみなされません。

同居の親族以外にも従業員がいる場合は「ほかの従業員と同じように、事業主の指揮命令に従っていることが明確である」などの条件を満たして、各社会保険に加入できる場合があります。

個人事業主自身が、社会保険に加入する方法

ここまで見てきたように、労災保険を除いて、個人事業主自身は社会保険に加入できません。事業主が社会保険に入りたい場合はどうすればよいでしょうか。

社会保険に加入したいなら”会社をつくる”
個人事業主と異なり、代表取締役などの「法人の代表者」は、加入できる社会保険が増えます。

社会保険に加入すると、負担が増える？
社会保険に加入すれば、もちろん保険料を支払わなくてはなりません。