退職者必見！失業保険の給付制限の意味・仕組みをFPがわかりやすく解説

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期間や受給額は人それぞれ
基本手当を受給できる日数や受給金額などは、離職理由や年齢、これまでに何年間雇用保険に加入していたか等によって差があり、決して一律ではありません。

基本手当を受けられる期間は離職日翌日から1年間という条件は統一されています。

実際に受給できるまでの期間
実際に失業手当（基本手当）をもらえるようになるまでには、どれくらい時間がかかるのでしょうか。退職した条件によって給付額や給付期間が変わります。以下「会社都合退職」と「自己都合退職」にわけて解説します。

会社都合の場合
リストラや勤務先の倒産など、本人の都合ではなく勤務先の都合で退職せざるを得ない場合を「会社都合」と呼びます。この場合は、最短で７日間の待期期間の後、受給開始となります。

会社都合の場合、雇用保険に加入していた本人はまだ働く意思が有ったにも関わらず退職せざるを得ない状況であり、突然無職になるわけですから、当然給付制限なしですぐに失業手当をもらうことができます。

自己都合の場合
自己都合退職（離職）の場合、7日間の待期期間の後、さらに3ヶ月の待期期間（給付制限）