【確定申告】会社員でも必要な場合があるって本当？損しないための基礎知識をFPが解説

まずは、このような最低限のルールを知っておきましょう。

自分で納税金額を計算し、支払いしよう
確定申告とは、簡単に言えば「自分で納税金額を計算して支払いする行為」です。とはいえ、最近ではパソコンが自動で計算してくれますから、あくまであなたは言われるままに当てはまるなら数字を入力するだけと言えます。そこまで難しい行為ではありません。

その数字も、多くの部分で「一定の証明書」がもらえますから、そこに書いてある数字を入力するだけです。不慣れだと難しく感じてしまうでしょうが、落ち着いて確定申告に挑みましょう。

会社員でも確定申告したほうが税金上、得な場合は？

次は、会社員でも確定申告したほうが税金上、得な場合をお伝えします。代表的なケースとしては、以下のような場合です。

• 病院に行った・薬を買った（医療費控除に該当する）
• ふるさと納税をした（寄付金控除に該当する）
• 災害や盗難、横領にあった（雑損控除に該当する）

これらは年末調整で処理できない項目なので、確定申告したほうが得になります。また他にも、以下に該当するような場合は確定申告したほうが得です。

• 家を買った（住宅ローン控除が使える）
• 投資で損した（損失を繰り越せる：以後3年間の利益と相殺できる）