母子家庭は住民税を免除できる？条件＆計算方法をFPが徹底解説！

母子家庭だからこそ、子供を預けなければならない必要性が高いはずです。住民税非課税なら子供が小さくても保育料の負担なしで働けます。

給付型奨学金が利用できる
低収入の母子家庭から子供を大学に進学させるときには、奨学金の利用を考えることが多いでしょう。日本学生支援機構の奨学金には返還義務のない給付奨学金があります。

給付奨学金を利用するには家計基準として親の収入要件がありますが、住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯なら収入要件を満たします。特に、住民税非課税世帯はもらえる金額も多く、子供の進学費用の負担を大きく軽減できます。

たとえば、住民税非課税世帯から子供を下宿させて私立大学に通わせる場合には、月額7万5,800円（2020年度）の給付奨学金がもらえます。

母子家庭の住民税に関するまとめ

母子家庭のシングルマザーは、年収204万円程度まで住民税がかかりません。収入が少ないと生活していく上では大変ですが、住民税非課税の場合には保育料や奨学金などが優遇されます。

母子家庭になったら収入を増やしていくことが大事ですが、収入の少ない間は優遇制度を活用して乗り切りましょう。