住民税が払えない…滞納したらどうなる？リスク＆対策方法をFPが解説

これらを見た行政が銀行や取引先に押さえられる財産の照会を行う事になります。

当然照会された会社は「あの会社大丈夫かな？」と思いますよね。銀行預金などに金額が無ければ、売上が発生する元から差し押さえられる事もあります。そうなれば仕事での信頼関係は無くなり、取引停止になるケースもあります。

先程体験談で話した法人も、取引業者に照会が入り、結果全ての取引が出来なくなってしまいました。

個人の場合勤務先等へ照会される事も
ケースとしては珍しいかもしれませんが、転職した最初の年は給与天引きにならない事もあります。結果自分で納税しなければなりませんが、その際にお勤めの会社へ給与額等の照会をされる事もあります。

照会してはいけないルール等ありませんし、むしろ支払わない方が悪いので致し方ありません。この場合、会社の人事や総務に連絡が入る事になりますが、かなり心象は悪くなるのではないでしょうか。

滞納すると延滞金が発生する
お金を借りたり、CDやDVDレンタルした場合必ず返済や返却期限が決まっています。住民税も同じく納付の期限は決まっていますが、もし遅れた場合どうなるでしょう。

お金やレンタル等は延滞料金が発生します。