大学無償化法が対象になる条件とは？年収＆補助金額をFPが徹底解説！

世界的に見ると大学の学費など無償の国もあるので、少子化対策というにはかなり不十分で遅すぎましたが、まあないよりはましでしょう。

私の場合をお話しますと、家庭がそれほど裕福ではなかったので、国公立大学にしか進学をできない状況でした。しかし、受験に失敗し、私立大学に通うことになってしまいました。

親に申し訳なかったので大学に通いながら受験勉強をして（仮面浪人といいます）、受験にかかる費用はアルバイトをして捻出し、受験をして国立大学に合格しました。

こんな制度が受験生の時にあれば、私の人生も違ったものになっていたことでしょう。

文部科学省による概要説明
文部省の説明によりますと、「意欲ある学生のみなさんの学びを支援します」とのことです。まずこの法律は、2020年4月1日より開始となります。ちょうど年度の変わり目ですね。

また、支援内容としては、授業料等の減免や減額、給付型奨学金の支給になります。このあたりのことについての詳しい説明は、後述します。

手続きが開始できる学年・年齢は？
それでは、この法律が適用される対象学年・年齢はいったいどうなっているのでしょうか？

それは大学進学を控えた高校3年生や高等専門学校の3年生が4年へ進学する時からとなります。