大学無償化法が対象になる条件とは？年収＆補助金額をFPが徹底解説！

2019年12月現在高校生の申し込みは終了していますが、大学に進学した後からでも申し込みは可能です。

また、すでに大学に進学している在学生であっても利用できます。ただし、さかのぼって請求するというようなことはできません。

そして、浪人は2年までの猶予が与えられます。2浪までならOK、ということのようですね。

対象になる教育機関とは
対象は大学・短期大学・高等専門学校・専門学校です。ただし、これらの学校でありさえすればどこでも対象になるのかというと、そういうわけではないということは注意が必要です。

これはどういうことかというと、対象になる要件というものが定められていて、経営に問題のある学校は対象外にされてしまうのです。

その他の条件について
この法律の適用対象となるためには、その他にも条件があります。

まず、国籍については、日本国籍を有するものやそれに準ずるものが対象となります。この制度を目当てに大勢の外国人が来られても困りますからね。

また、成績についても、上位者が対象となります。

対象になるための年収の条件について

実は所得制限がつけられています。これは、この法律のそもそもの目的を考えると仕方のないことです。