退職後の住民税はどうなるのか？手続き＆納付方法などの基礎知識をFPが解説！

就職先が決まっていない方の退職期間で納付方法は変わる

ここからは就職先が決まっていない方の退職に関するタイミングについて詳しく触れたいと思います。実は退職の時期によって納付方法が変わります。その期間について以下解説をしていきますね。

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納付方法が変わるキーワードは「6月」
会社を1月～5月（以下上半期）までの間に退職するか、6月～12月（以下下半期）の間に退職するかという事で納付の方法は変わります。憶えやすい方法として6月より前か後かで憶えておくといいでしょう。

上半期に退職した場合
上記期間中に退職をした場合、住民税は給与天引きの期間中です。退職した月の給与で残りの残額を一括で徴収される事が一般的です。

気を付けるポイントとして、所得が高い場合は一括での引落は大きな出費になります。その場合はお勤め先の会社に相談し普通徴収に切り替えて貰いましょう。切り替える事で一括での支払いを免れる事が可能です。

この様に上記期間中は何の手続きも必要無く住民税の精算は完了しますので、特に心配はありません。

下半期に退職をした場合
この期間中に退職した場合は住民税の支払いがスタートしたばかりですので、パターンとして2つ支払い方法があります。