2019年12月13日 20:00
無職の人が知っておくべき《住民税》の仕組み!支払えない時の対処法もFPが解説
この場合では、1月2日に引越して住民票が変わったとしても1月1日時点のお住いの自治体に納付する事になります。
住民税は前年の所得に応じて計算される
では住民税はどの様にして個人の納税額が決まるのでしょうか。これは前年の所得に応じて計算される仕組みの「所得割額」と一律に課税される「均等割額」の合算で住民税と呼ばれます。
また納める先は「都道府県」と「市区町村」になり一覧にしたものが次の表です。
所得割にかかる税率は全国平均で約10%となっています。内訳として都道府県民税が4%、市区町村民税が6%となっています。(平成30年度から政令指定都市では県民税2%市民税8%と割合が変更になっています)
住民税の請求はいつやってくるの?
先程解説した住民税ですが、いつ請求がやって来るのかという事について解説します。まずはこちらの図をご確認下さい。
この様に前年の所得を計算した後にその年の6月に請求がやってきます。この段階でお勤めをされていればお給料からの天引きで住民税を納税する形となります。
退職していれば自治体から「納付書」という書類が送られてくる事になります。今回は退職をした方向けの記事になりますので、納付書に関して後程詳しく解説します。