無職の人が知っておくべき《住民税》の仕組み！支払えない時の対処法もFPが解説

知っておきたい所得控除の話
住民税は前年の所得によって計算されると解説しましたが、所得を計算する際に必ず「控除」が発生します。この控除をどれだけ使えるかという事が住民税を抑えるポイントの一つでもあります。参考までに控除項目を纏めましたので次の表をご覧ください。

納付書に関して解説します

ここから納付書に関して解説していきます。住民税を納める場合この納付書と呼ばれる払込用紙を使用し納税します。

お住いの自治体から6月に届きますが、納付期限が6月、8月、10月、1月と4期に分かれ4枚ほど入っています。つまり4回に分けて住民税を支払って下さいという事です。

4回に分けなくても6月に一括で納めても良いですし、6月を納め、8月、10月を纏めても問題ありません。重要なのは納付期限までに納める事が大事です。

所得税の確定申告でも住民税は計算される
納付書に関連してもう一つ。個人事業主などの確定申告を必要とする方の全ては納付書が送られてきます。企業に勤務していませんので、給与天引きという考え方が無いからです。

この場合所得税の計算過程で一緒に住民税まで計算される事になり、税務署へ提出した納税のデータが各自治体に送られ、納付書が届く仕組みになります。