無職の人が知っておくべき《住民税》の仕組み！支払えない時の対処法もFPが解説

独立開業した方等は憶えておいて下さいね。

納付書が届いたけど払えない・・どうしたらいいの？

さて今回の話の本題に入りますが、納付書が届きましたが支払いが困難な場合どの様にしたらいいのでしょうか？納税は義務になっていますよね。こればかりは避ける事ができません。ここからはそんな時の対処法について解説を進めていきます。

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どんな時に無収入になるのか？
対処法をお伝えする前に、想定される納税が困難なケースを挙げてみました。このケースは私の所に相談にお見えになった方の事例も含みます。

• 退職し次の仕事が決まっていない場合
• 仕事をしていたが、結婚を機に退職。以後夫の扶養内で専業主婦かパートになる
• 病気療養の為、会社を退職
• 親元を離れ一人暮らしを始めたが、引越しで預貯金が無い

以上が相談含めて想定されるケースでしょう。

住民税は前年度の収入がある方は納税必須
ここで思い返して頂きたいのが冒頭の図です。住民税は昨年の所得に応じて計算された金額を今年支払うという税金です。分かりやすく言うと「後払い」になりますよね。この事が後々支払いが難しくさせる要因になっています。

今までは何も気にせず給料から天引きされていましたが、そのお金は昨年計算された住民税です。