無職の人が知っておくべき《住民税》の仕組み！支払えない時の対処法もFPが解説

収入がある以上来年の支払いは確定してしまっています。

ですので、先程のケースを当てはめた時に考えられる対処法の一つとして、「退職を意識した時には納税を意識しておく」事が重要だと言えます。

想定のケースでは全て「預貯金が無い」事を前提に書いています。ある程度の蓄えがあれば支払いは可能な金額であると言えます。

ざっくり計算してみました
参考までに下記の条件で住民税の金額がいくらになるか、ざっくり試算してみました。

• 福岡県福岡市在住
• 年収360万円
• 35歳、独身
• 控除は基礎控除、給与所得控除、社保控除のみで試算

上記のケースでは住民税が年間152,500円という試算結果になりました。この金額を納める貯蓄があれば退職した後でも問題はありません。また4期に分かれた場合単純に38,125円になります。

収入が無い場合の支払いはどうしてもきつい為、退職後の試算はある程度予測を立てておいた方が良いでしょう。

ケース別の試算結果
お住いの地域や家庭状況、年収を変更し同じように試算しました。参考になればと思います。ケース①

• 大阪府大阪市在住
• 年収600万円
• 36歳、既婚：妻（専業主婦）・16歳未満の子供2名
• 控除は基礎控除、給与所得控除、社保控除、生命保険料控除、配偶者控除のみで試算
• 試算結果は年間270,300円

ケース②

• 神奈川県横浜市在住
• 年収900万円
• 47歳、既婚：妻（パート）