2019年12月13日 20:00
無職の人が知っておくべき《住民税》の仕組み!支払えない時の対処法もFPが解説
・16歳未満子供2名
控除は上記控除同様で試算試算結果は年間501,400円ご覧の様に年収が高ければ高いほど住民税も高額になりますので、退職の検討は慎重に行って下さいね。
無職になっても非課税にはならない
事例としてですが、退職して翌年が無職だった場合について解説します。前述しましたが、納税は待ったなしでやってきます。無職だからといって非課税になる事はありません。
住民税が減免になるケース
非課税とまではいかないにしても、住民税が減額になるケースがありますので、少し触れておきます。以下の様な事情の方は住民税が減額や免除されます。
- 会社都合のリストラにあった
- 病気で就業が困難な状況
- 災害や交通事故に遭い仕事が困難である
- 生活保護を受給している
退職の理由によっては減額される事もありますので、まずは役場に相談しましょう。
支払えない時の対処法
もしも支払えない場合は必ず役場に相談しましょう。
これが唯一の対処法です。なぜなら、支払いを無視すると最悪差押えなどになってしまうからです。
では役場でどのような事を伝えるかと言いますと、ありのままをお話して分割で納めさせて貰える様に伝えましょう。