くらし情報『無職の人が知っておくべき《住民税》の仕組み!支払えない時の対処法もFPが解説』

2019年12月13日 20:00

無職の人が知っておくべき《住民税》の仕組み!支払えない時の対処法もFPが解説

・16歳未満子供2名
  • 控除は上記控除同様で試算
  • 試算結果は年間501,400円
  • ご覧の様に年収が高ければ高いほど住民税も高額になりますので、退職の検討は慎重に行って下さいね。

    無職になっても非課税にはならない
    事例としてですが、退職して翌年が無職だった場合について解説します。前述しましたが、納税は待ったなしでやってきます。無職だからといって非課税になる事はありません。

    住民税が減免になるケース
    非課税とまではいかないにしても、住民税が減額になるケースがありますので、少し触れておきます。以下の様な事情の方は住民税が減額や免除されます。

    • 会社都合のリストラにあった
    • 病気で就業が困難な状況
    • 災害や交通事故に遭い仕事が困難である
    • 生活保護を受給している
    退職の理由によっては減額される事もありますので、まずは役場に相談しましょう。

    支払えない時の対処法

    支払えない時の対処法


    もしも支払えない場合は必ず役場に相談しましょう。
    これが唯一の対処法です。なぜなら、支払いを無視すると最悪差押えなどになってしまうからです。

    では役場でどのような事を伝えるかと言いますと、ありのままをお話して分割で納めさせて貰える様に伝えましょう。

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