住民税をクレジットカードで支払いたい！メリット＆注意点をFPが解説

つまり12カ月に渡って支払い続ける事になります。

この場合お給料を支払う企業が各自治体に対して住民税を納付する事になります。比較的大きな金額になりがちな住民税を12カ月に渡って納付する事になりますので、支払いの負担軽減、給与天引きされる事での支払い漏れの失念は解消されます。

今回テーマのクレジットカード払いは、残念ながら対応していませんので、先々の制度改定に期待しましょう。

個人事業主等の確定申告が必要な方は普通徴収で納付
個人事業主やサラリーマンでも副業を認められている場合等は毎年確定申告を必要とします。この場合特別徴収と違って普通徴収と呼ばれる方法で納税します。

毎年6月に自宅に納付書（払込票）という通知が届きます。通常4期（6月、8月、10月、1月）に分かれており、支払い期限が決まっている振込用紙のようなものです。

この用紙は役所や銀行、コンビニで支払い対応しており、支払いが完了したら端っこを切り取って領収書に変わります。支払い期限までに直接納めなければならないので、期限切れなどの失念しがちなデメリットがあります。

支払い漏れを防ぐためには、口座振替による引落に切り替える事もできますので可能な方は切り替えておきましょう。