くらし情報『奨学金は減額返還できる?対象条件&手続き方法をFPがわかりやすく解説!』

2020年1月15日 14:00

奨学金は減額返還できる?対象条件&手続き方法をFPがわかりやすく解説!

利息は増えることなく返済総額は一定し、延滞するわけでもありませんので遅延損害金もかかりません。さらに、保証料などもかかりませんので、余分な出費を心配することなく利用可能です。

減額申請に年収などの条件はある?

減額申請に年収などの条件はある?


減額申請をしたからと言って、誰でも許可されるわけではありません。減額が認められるためには一定の条件が設けられています。ここではその条件として以下の内容について紹介します。

  • 奨学金減額返還の年収条件
  • 延滞がないことは前提
  • 返済方法の条件
  • その他条件
奨学金減額返還の年収条件
減額の条件として収入要件があります。サラリーマンの場合は、必要経費を控除した年間所得から25万円を控除して300万円以下である場合(または所得証明書などの年収)、自営業者の場合は200万円以下が条件となっています。

また、誰かを扶養しているのであれば1名ごとに38万円の控除、すでに減額返還中であれば25万円の控除が受けられます。つまり、収入が少なくて返還が厳しい状況の基準として、上記金額が設けられているのです。

延滞がないことは前提
延滞がないことは前提となります。もしも奨学金が払えないからと言って遅延や滞納をしてしまうと、減額制度の条件から外れててしまいます。

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