相続税の基礎控除とは？《事例別》計算方法＆をFPが徹底解説します

• 実子がいる場合は1人まで
• 実子がいない場合は2人まで

ですので、最大でも2人までしか効果がないので、そのためだけに養子縁組することは決してオススメできません。

バレると節税できない
税務署側は基本的に節税目的の養子縁組を認めていません。

そのため先ほどの制限の範囲内の養子だとしても、例えば遺産分割において養子に一切財産を相続させないなど、養子縁組をした理由に疑問が生じるような状況が発生すると、「節税目的で養子縁組してますよね」という指摘を受けることとなり、税務署長の権限で養子の人数を1人残らず基礎控除の計算式から除外されてしまう可能性があるのです。



このことは相続税法第63条に規定されており、不当減少養子といいます。

また、本人は節税対策目的で養子縁組したとしても、法律的には正式な法定相続人であり遺産を相続することができるため、場合によっては養子縁組したことによって遺産分割が大揉めになってしまうこともあります。よって、養子縁組は絶対に節税対策で使わないようにしましょう。

相続税の申告期限について

相続税は死亡を知った日の翌日から考えて10ヶ月で申告期限となります。例えば2020年1月10日に亡くなられた場合、その日のうちに相続人が死亡を知ったとすると相続税の申告の期限は2020年11月10日となります。