2020年1月29日 14:00
連帯保証人も自己破産できる?借金が返済できない場合の対処方法をFPが解説!
ここでは自己破産のリスクとして以下について紹介します。
- できない(就けない)職業がある
- 家族に迷惑がかかる
- クレカやローンを申し込めない
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できない(就けない)職業がある
自己破産をしてしまうと、職業に制限が付きます。たとえば警備員や古物商、生命保険募集人や、宅地建物取引士などに就くことができません。ほかにも弁護士や司法書士などの士業や、代理人、後見人など法律行為を行う人にも制限があります。
職業は収入の蛇口である上、職業選択の自由が生活のクオリティーを高める役割もあるため、人生における大きな制限と成り得るのです。
家族に迷惑がかかる
自己破産すると家族に迷惑がかかる可能性があります。たとえば今まで住んでいた住宅を没収されれば、済むところが変わってしまいます。車を没収されれば移動が不便になったり、雨の日のお迎えも来てもらえなくなるでしょう。
特に、連帯保証人になって主債務者の借金が焦げ付いた場合、迷惑をかけられた側の生活は悲しいものがあります。自分が作った借金でもないのに、自分の家族が悲しく不便な思いをするのです。
連帯保証人になる際には、万一のことを想定した上で引き受けなければなりません。