起業するなら知っておきたい！《創業助成金》の仕組み＆申請方法をFPが解説

この事業を開始した日から6か月間については「経費補助期間」いい、実際に支給される補助金の額を決定するための期間です。

そのため、採択された事業計画の通りに事業展開をしているか、発生した経費は適切なものであるかといったことなどの審査対象となる期間とも言えますので、領収書等の証明祖類の保存をしなければなりません。

原則として、事業計画書の内容を経費補助期間内に変更することはできないですが、変更を余儀なくされてしまった場合は「計画変更申請」を行わなければなりません。その時に、それまでの期間について適切に行われていたかについての審査（中間審査）が行われます。

5．検査を経て、その結果で支給の有無が決定する。
経費補助期間の6か月を経過したら、実績報告書とその期間に発生した経費の額を集計したうえで、経費エビデンス（証跡）を作成します。

事務局では、この提出された実績報告書と経費エビデンスを基に、実施状況についてヒアリング等を行い、正式に補助金の支給をすべきかの検査を行います。

そして、検査を経て正式に支給が決定したら「補助金確定通知書」によって補助金の正式な支給額が決定通知されます。

補助金額が確定したら、実際に掛かった経費を基に請求書を作成して事務局に提出します。