知って得する！サラリーマンが今すぐできる節税テクニック6選をFPがご紹介

【サラリーマンの税金対策⑥】「個人年金保険料控除」の活用

所得控除の中で私たちに最も身近なのが「生命保険料控除」ではないでしょうか。生命保険料控除には以下の3種類があります。

一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除

それぞれ所得税で4万円、住民税で2.8万円を上限とした所得控除が受けられます。

この中で、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除は上限まで使い切っている人が多い反面、個人年金保険料控除は使っていないという声をよく聞きます。

個人年金保険は利殖の面では他の金融商品に比べて良いとは言えません。しかし、「個人年金保険料控除」を活用すれば節税しながら貯蓄できる有効な金融商品です。

個人年金保険料控除の対象となる条件とは？
個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険契約に「税制適格特約」を付ける必要があります。そのうえで以下のような要件があります。

年金受取人が契約者またはその配偶者であること

年金受取人が被保険者と同一であること

保険料払込期間が10年以上であること

年金の受取開始年齢が60歳以上、かつ、年金受取期間は10年以上であること

個人年金保険料控除でいくら節税できるのか
個人年金保険料控除を活用した場合の節税額を計算してみましょう。