離婚にまつわるお金事情とは？もらえるお金＆かかるお金をFPがわかりやすく解説

離婚協議書・公正証書作成を弁護士や行政書士に依頼した場合には、別途3～10万円程度の報酬を払う必要があります。離婚調停にかかる費用
夫婦間の話し合いで協議離婚するのが難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。この場合には、申立手数料として1,200円、1,000円程度の郵便切手代がかかります。

離婚調停は自分ですることもできますが、弁護士に依頼することも可能です。弁護士に頼む場合には、報酬として40～60万円程度がかかります。

家の名義変更の登記費用
離婚の際の財産分与で家の名義を変える場合には、法務局で登記手続きをするために、登録免許税と司法書士報酬が必要になります。

財産分与の登録免許税は、物件の固定資産評価額の2％です。たとえば、固定資産評価額が1,000万円の家の名義を変えるときには、20万円の登録免許税がかかることになります。

司法書士報酬は依頼する司法書士によって変わりますが、相場としては5～6万円です。

離婚後にもらえるお金

離婚後の生活設計を考えるために、離婚後にもらえるお金についても把握しておきましょう。

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夫からもらえる養育費
子供がいる場合には、離婚した後に別れた夫から養育費をもらうことになります。