遺族年金受給者は確定申告が必要？仕組みや節税方法をFPがわかりやすく解説

この後解説しますが、障害年金も遺族年金と同様に非課税です。

年金制度には3つの年金があります。今回のテーマである【遺族年金】と【老齢年金】【障害年金】があります。
基本的に日本の年金制度は【一人一年金】を掲げており、何かしらの年金を受給していたら他の年金と併給できないことになっています（同時に発生した別の年金は、どちらか選んで受給することになります）。
中には特例として併給可能な年金もありますが、基本的には【一人一年金】であることも覚えておくと良いですね。

課税される年金
3つの年金のうち、課税されることがある年金は「老齢年金」です。老齢年金は一定額以上であれば課税対象となります。「老齢年金」つまり老後資金としての年金はどなたでも貰う権利があります（未納などが無ければ）。なぜなら、誰だって歳を取るからです。

しかし「遺族年金」「障害年金」に関しては、必ずしも全員が一生涯の内にもらうわけではありません。該当せずに一生を終える方もいらっしゃいます。付け加えて、遺族年金に関しては大人だけが対象となるわけではありません。

わかりやすい例では、遺族基礎年金の場合は「18歳未満の子」も受給対象であることから、大切な家族を亡くした後の貴重な生活費として受給している遺族年金に対して、未成年の子に課税するのはあまりにも酷ですよね。