公務員の遺族年金の仕組みとは？受給資格＆支給額の計算方法をFPが解説

それまでの【共済年金】にかかるデータ全般は、時間はかかりましたが厚生年金にデータ移行が済んでいます。

共済年金には【退職共済年金】【障害共済年金】【遺族共済年金】の制度がありました。

2015年10月以降に年金受給対象となった場合は、全て【遺族厚生年金】をもらうことになります。

【共済年金】を実際にもらうための要件などは、ほぼ現行の【厚生年金】と同じ内容です。また、現在公務員の方が今後遺族補償として年金をもらう場合は全て【遺族厚生年金】の対象です。

国家公務員共済年金
国家公務員（主な省庁に勤務、自衛隊など）は【国家公務員共済年金】に加入していました。現在でもKKR【国家公務員共済組合連合会】が各省庁ごとに年金相談の窓口を設けています。

KKRは全国でホテルや病院などを運営しており、共済加入者や年金受給者への施設優待があります。もちろん共済加入者以外の方でも利用できます。地方公務員共済年金
【地方公務員共済年金】は、地方職員共済組合が窓口です。2015年以前に受給対象となった方の窓口として現在も運営されています。

その他の共済
地方公務員共済組合に関しては、警察共済組合、全国市町村職員共済組合、指定都市職員共済組合など、所属先団体によって細分化されていました。