連帯保証人は変更できる？変更できる条件＆手続き方法をFPがわかりやすく解説

信用情報とは個人の金融取引履歴のことで、個人信用情報機関への照会がなされます。これまでの金融取引で延滞があったり、債務整理をしている場合には、審査落ちの原因となります。

契約書に署名捺印・必要書類準備
新しい連帯保証人が審査に通過すれば契約の段階です。契約書や覚書に署名捺印が必要となります。捺印は認印ではなく実印で行います。

契約時に必要な書類は、免許証などの本人確認書類、印鑑証明、住民票、収入証明書などが一般的です。求められた必要書類はなるべく早目に準備しましょう。

ひな形は熟読すべき
契約書は熟読した上で行わなければ、トラブルの元となります。しかし、契約を交わす段階で初めて契約書を目にすると、内容の把握が困難ですので、あらかじめひな形やサンプルで契約内容を把握するのが望ましいです。

連帯保証人変更の手数料
連帯保証人変更にかかる費用は、たとえば賃貸契約の連帯保証の場合、1万円～3万円程度が一般的です。特に高額というわけではありません。

連帯保証人制度の変更点

2020年4月に部分改正された民法が施行となり、これまでの連帯保証人制度が大きく変わりました。連帯保証人を変更する際にも影響することですので、あらかじめ把握しておきましょう。