個人事業主の賢い税金対策まとめ！FPが教える上手な節税方法をご紹介

ただ、個人と法人で決定的に違うのが経費の取り扱いです。

個人事業は利益から控除できる経費が少ない
法人の節税というと経費を計上するというイメージがあるかと思います。個人事業主の場合も基本的には同じですが、経費として計上できる幅が法人の時と比べると格段に狭くなります。



法人の場合は基本的に法人の事業活動において支出した費用すべてが経費の対象となるのに対し、個人事業主の場合は事業で収入を得るために直接的に必要な費用に限られるのです。

そのため片っ端から領収書を切っていても、経費として計上できないものも数多くあるということです。では具体的にどのような費用であれば経費として認められるのでしょうか。

個人事業主で経費として認められる範囲

次の支出については、個人事業主の経費として収入から差し引くことができます。

従業員の給料

仕入れ費用

通信関係費

家賃

水道光熱費

保険料

消耗品費

減価償却費

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従業員の給料
従業員を雇用している場合は、従業員に対して支払う給料について経費として計上することが可能です。ただし、配偶者や親族などに支払った給料については一定の条件を満たさないと経費として認められません。