くらし情報『仮想通貨は税率が高い?仕組み&計算方法をFPがわかりやすく解説!』

2020年4月4日 20:00

仮想通貨は税率が高い?仕組み&計算方法をFPがわかりやすく解説!

目次

・仮想通貨でかかる税金のポイントは「雑所得」・「総合課税」・「累進課税」
・仮想通貨で税金が発生するケース
・仮想通貨の確定申告はいくらから?
・有効な節税方法
・仮想通貨の確定申告に必要な書類
・仮想通貨の税率に関するまとめ
仮想通貨は税率が高い?仕組み&計算方法をFPがわかりやすく解説!


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どんな投資でも、利益が出たら税金を支払うのが基本です。たとえば株式投資の場合、値上がり益や配当に対して「20%」の税金がかかります。もちろん仮想通貨にも税金がかかりますが、株や投資信託などとは税金の扱いが異なるので注意が必要です。

今回は、仮想通貨にかかる税率や計算方法、注意点などについて解説します。

仮想通貨でかかる税金のポイントは「雑所得」・「総合課税」・「累進課税」

仮想通貨でかかる税金のポイントは「雑所得」・「総合課税」・「累進課税」


国税庁

このように最高だと45%の所得税、一律10%の住民税が課されます。株式投資の20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)などに比べ、高い税率が適用されています。

2000年代の初頭、個人投資家に普及し始めたFX( 外国為替証拠金取引)。当時のFXの利益は雑所得扱いで、原則確定申告が必要でした。しかし納税しなかったことが税務署に見つかり、巨額なペナルティを課されるケースが続出。

故意に確定申告しなかったケースもありましたが、確定申告をして税金を納めなくてはいけないことを知らず、結果として脱税してしまった投資家も多かったのです。現在は株式などと同じ20.315%になり、最高税率は引き下げられました。

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