仮想通貨は税率が高い？仕組み＆計算方法をFPがわかりやすく解説！

税務署に脱税と判断されてしまうと、本来納付すべき税金に対して最大20%の無申告加算税を課されるだけでなく、悪質と判断されれば警察に逮捕される可能性もあります。

税金については、「知らなかった」では済まされません。利益ができた場合には、必ず確定申告して納税するという意識を持つようにしましょう。

仮想通貨で税金が発生するケース

仮想通貨で税金が発生するのは、主に以下の4つがあります。

• 仮想通貨（暗号通貨）の取引
• 仮想通貨で買い物
• 仮想通貨を交換した場合
• マイニングで仮想通貨を取得

仮想通貨（暗号通貨）の取引
仮想通貨の取引で利益が出たら、1月1日から12月31日までの1年分の合計額を計算して確定申告する必要があります。この合計額を計算する方法は、「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。

総平均法とは、年間の仮想通貨の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却金額の差額を計算する方法。一方、移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し、所得を計算する方法になります。

仮想通貨で買い物
仮想通貨での取引だけでなく、決済に利用した場合も「仮想通貨を使用したことで生じた利益」