仮想通貨は税率が高い？仕組み＆計算方法をFPがわかりやすく解説！

給与などの所得金額に雑所得を合算して計算するので、一律10%の住民税と合わせて最高55%の税率で課税されることになるのです。ただし、仮想通貨を保有した状態で利益が出ていても（含み益）、課税対象にはなりません。

確定申告の対象となるのは、該当する年の1月1日から12月31日まで。そして、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。仮想通貨で利益が出て確定申告が必要になるのは、以下の3つの場合です。

• フリーランス・個人事業主
• サラリーマンなど給与所得を得ており、1年に雑所得（仮想通貨など）で20万円以上の利益が発生した場合
• 家族の扶養に入っており、1年に33万円以上の利益が発生した場合

サラリーマンなどで給与所得がある場合、会社で年末調整が行われます。しかし年間20万円以上の利益を仮想通貨で上げた場合、「給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上」という要件に当てはまるため、確定申告しなければいけません。

ただ「利益」というのは、収入から諸経費の支出を差し引いた額になります。たとえば、仮想通貨を取引するために専用のパソコンを購入した場合は、経費として認められます。