仮想通貨は税率が高い？仕組み＆計算方法をFPがわかりやすく解説！

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しかし金融庁の税制改正要望の中には、これらの事項はこれまで含まれていません。今後、仮想通貨で生じた利益でも損益通算や申告分離課税が認められるかもしれませんが、当分は雑所得として本業の給与所得と合算する「総合課税」で計算されます。

上場株式や公社債の利益には、他の金融所得と合算して課税の所得を減らせる「損益通算」と呼ばれる仕組みがあります。しかし、仮想通貨の取引は雑所得して扱われるので、上場株式や公社債のような損益通算はできません。

しかも、損失を3年間繰り越して将来の利益と相殺することもできないので、投資家にとって仮想通貨の税制は、株式やFXと比べて不利といえるでしょう。

確定申告の方法がわからない場合や税金について不明な点があれば、所轄の税務署に相談するようにしましょう。税務署の人たちは、納税する気持ちがある人には懇切丁寧にいろいろ教えてくれるはずです。

有効な節税方法

脱税は違法ですが、法律で認めて認められている節税は、少しでも利益を残すために活用するようにしましょう。

換金するタイミングを調整する
確定申告の対象となるのは、1月1日から12月31日までの1年間です。