個人事業主が法人化する方法とは？条件・手続きの流れをFPが徹底解説！

が800万円を超えると法人化が有利
個人事業主の場合、所得税の税率は5%～45％で、所得が増えれば増えるほど税率が高くなり、これに住民税10％も課されます。一方、法人税の税率は、利益が800万円以下なら15%、それ以上なら23.2%です。これに地方税まで含めると法人の税率は36％くらいになります。

このことから、個人事業主として利益を伸ばしていき、ある一定の利益を超えると法人化したほうが税金を安くすることができるといえます。具体的には、所得税の税率は所得が900万円を超えると33％となるので、個人事業主としての利益が800万円～900万円くらいになれば、そのタイミングで法人化をしたほうが有利といえるでしょう。

会社設立後に注意すべきポイント

上で述べた名義変更や関係官庁への届出等の手続きを完了したら、いよいよ会社として事業を行っていくことになります。会社として事業を行っていく上で、お金に関しては特に取扱いに注意しなければなりません。

生活費は給与からまかなわければならない
個人事業主では、事業用の現金や預金はすべて個人のものなので、自由にお金を使うことができました。その使いみちが仕事に関する経費であろうとプライベートでの買い物であろうと、特に問題にはならないでしょう。