個人事業主が法人化する方法とは？条件・手続きの流れをFPが徹底解説！

しかし、会社の現金や預金残高はあくまで会社のものであり、個人のものではないのです。したがって、会社のお金を勝手に引き出して、そのお金で個人の生活費に充てるということは認められません。つまり、会社のお金と個人のお金をきちんと分けて管理するようにしなければなりません。

新会社の代表取締役に就任した事業主は、会社から”役員報酬”という形で毎月の給料を受け取ります。個人の生活費その他プライベートな支出に関しては、受け取った給料の中からまかなっていくことになります。

法人化のメリット

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（1）税金を抑えることができる
個人事業主の場合は、事業が軌道に乗り、所得（利益）が上がってくると、その所得に対して所得税・住民税が発生します。所得税は、所得に応じて税率が5%から45%まで段階的に増えていき、さらに住民税が10%加わります。

最高税率は所得税・住民税を合わせて55％になり、所得の半分以上を税金として納めなければなりません。



一方、法人の場合は、利益に対しては法人税がかかります。この法人税の税率は個人の所得税と違い、ほぼ一定率となっています。

それぞれの税率の違いから、個人事業主の場合にかかる所得税率が法人税率よりも高くなれば、法人化したほうが税金面で有利ということになります。