個人事業主が法人化する方法とは？条件・手続きの流れをFPが徹底解説！

これはデメリットといえるかもしれません。しかし、社会保険に加入することによるメリットもあります。

社会保険に加入していることで福利厚生が充実し、社員の採用や離職率の低下につながり、人材の確保が有利になることがあげられます。また、事業主（社長）本人にとっても、老後の年金が増えるというメリットがあります。

厚生年金保険に加入することによって、厚生年金保険料の負担が発生します。保険料の負担だけを考えると、個人事業の場合に支払っていた国民年金保険料よりも厚生年金保険料のほうが負担は大きいのが一般的です。

しかし、老後は国民年金からの老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金も受給できるようになり、年金収入が増えることになります。

また、国民健康保険には事業主が病気で仕事ができなくても保障はありませんが、健康保険には病気で休業した場合でも収入保障にあたる傷病手当金の給付などがある点もメリットといえます。

法人化のデメリット

（1）赤字でも税金の支払いがある
法人化すると、事業が赤字だったとしても「法人住民税の均等割」の支払い義務があり、年間7万円の納税をすることになります。（※資本金の額によって、支払金額が異なります。）