手取りに対する「理想の家賃」とは?収入と家賃の最適な割合をFPが徹底解説!
- 管理費・共益費
- 駐車場代
- 町内会費
- 火災保険料(年払いの場合もあり)
入居を決める段階で、家賃以外にどのような費用を毎月定期的に支払わなければいけないのか尋ねておくほうが安心です。家計管理の観点からアドバイスすると、家賃とその他諸費用に関しては、それぞれ別々に把握するほうがよいでしょう。支払先が違う支出に関しては、少し面倒であっても分けておくほうがお金の管理がしやすいです。
火災保険料について
賃貸物件の場合、不動産会社(大家さん)指定の損害保険会社の火災保険に加入することが入居の条件である場合も多くあります。年間保険料として一年に一度、数千円程度を支払う場合がほとんどです。
さほど負担にならない額とはいえ、住居費として必ずかかる費用ですので、あらかじめ支出予定に組み込んでおくとよいでしょう。
職場の家賃補助
会社員や公務員などの給与所得者の方では、福利厚生の一環として家賃補助制度がある場合があります。よくある家賃補助のスタイルとして以下のものがあります。
- 全社員に向けて毎月一定上限額までを補助(例えば、一律3万円までの補助)
- 従業員の月収のうち一定の割合を補助する(例えば、月収の1割以内を補助)