節税に役立つ損金算入とは？押さえておきたいメリット＆正しい処理の仕方をFPが解説

損金計上による節税メリット

節税対策は会社の規模によって異なることもありますが、さまざまな方法があります。

[adsense_middle]
損金による節税対策
法人税を計算する際において、損金算入となるものと損金算入とならないものがあります。損金算入の対象となるものを最大限活用することで、節税につながります。それでは、いくつかの節税対策方法を見ていきましょう。

• 貸倒引当金の利用
• 中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）や生命保険料を利用
• 交際費支出としての従業員慰安旅行
• 古くなった固定資産や陳腐した在庫を廃棄処分する
• 減価償却資産を経費として一括処理

貸倒引当金の利用
貸倒引当金とは、回収見込みの少ない金額を見積もり、債権の金額から差し引くときに必要な勘定科目で、貸倒引当金を使うことにより債権の正当な価値（時価）を貸借対照表上であらわすことができます。

上で述べたとおり、貸倒引当金の計上には限度額があります。限度額を超える貸倒引当金を計上した場合、超えた分については損金不算入となります。このことはつまり、限度額いっぱいまでは損金に算入することができるということになります。

貸倒引当金を限度額まで計上することで「損金」