株式投資における貸株金利とは？知っておきたい貸株サービスの仕組みを専門家が解説！

しかし、貸株をしている銘柄では、配当金ではなく貸株配当金相当額が支給されます。この貸株配当金相当額は、配当所得ではなく「雑所得」の扱いになるので注意が必要です。

たとえば1万円の配当金の場合、特定口座にしておけば20%が源泉徴収され、8,000円が振り込まれて終了です。

しかし、貸株配当金相当額は配当所得ではなく雑所得なので、8,000円が振り込まれるのは同じですが、確定申告をすると8,000円に対する所得税まで取られてしまう、いわゆる二重課税になってしまうのです。

貸株配当相当額は損益通算できない
貸株配当相当額は、株式投資による過去の損失と相殺できる「損益通算」の対象にもなりません。所得が多い人の場合、総合課税の雑所得になると配当所得以上の税率が課される恐れもあります。

損益通算ができないということは、前年に株式投資で損失を出していた場合でも利益を圧縮できるメリットがなくなるため、税制面のデメリットについては注意が必要です。

貸株サービスをお得に活用できるネット証券

最後に、貸株サービスを活用できる証券会社を紹介します。

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SBI証券
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