くらし情報『月5000円支給される? 主婦の50%が知らない「こども保険」とは』

月5000円支給される? 主婦の50%が知らない「こども保険」とは

2018年4月5日 10:38
 

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月5000円支給される?主婦の50%が知らない「こども保険」とは

「こども保険」って知っていますか?「保険」という言葉がついているため、つい学資保険などの、子どもに関する保険商品の一種だと考えてしまいがちですが、実は違うんです。

「こども保険」というのは、小泉進次郎衆議院議員など若手議員で構成されている「2020年以降の経済財政構想小委員会」が提言した、社会全体で子育て世帯を支援するという社会保障の案のこと。

あなたはこの「こども保険」についてどう考えますか?

 

1. 「こども保険」とは

「こども保険」というのは、未就学児1人当たり月額5000円を支給して、将来的に保育・幼児教育を実質無償化するなど、子育て世帯の負担を軽減することを目的とした社会保障の案です。

気になる財源ですが、年金保険料(厚生年金や国民年金など)の保険料率を上乗せすることで、資金を集めるのだそうです。今まで集めた資金は、高齢者向けの社会保障に使われていましたが、今度からは子育て世帯も社会全体で応援していくということですね。

ただし、この「子育て世帯」というのは、小学校入学前の子どもがいる世帯です。未就学児に月額5,000円支給、保育・幼児教育を実質無償化などは、小学校に入学した子どもたちには関係のないこと。

未就学児のいる世帯・これから子どもを産もうと考えている世帯にとっては得になる社会保障制度ですが、そのほかの世帯は負担が増えてしまいます。

ただ、少子化対策として将来的に良い影響を与える可能性もあるため、社会全体で取り組むことが重要であると考えられます。

 

2. 「こども保険」知ってますか?

それではどのくらいの人が「こども保険」を知っているのでしょうか。しゅふJOB総研が働く主婦層を対象に「こども保険についてご存知ですか」と質問したところ、以下の結果となったそうです。

  • 知っている(16.4%)
  • 少しは知っている(31.8%)
  • 知らない(51.8%)
詳しく知っている人は少なく、全く知らない人が過半数という結果に。案の段階とはいえ、まだまだ認知度は低いようです。こちらは子どもがいる・いないに関わらず、「働く主婦」に聞いたものなので、独身のかたに聞くともっと認知度は低くなると考えられます。

ただ、年々少子化や待機児童が問題になる中で、「こども保険」のような、子育て世帯を対象とした社会保障が提言されていることを知らないままだと、「いつの間にか決まっていた」ということになりかねません。

まだこちらは案の段階です。どのくらいの保険料が上乗せされるのか、どのような保障内容なのかを詳しく知ることで、不満点や疑問点が出てくると思います。「そんな保障内容では納得できない」「もっとこうしてくれたらいいのに」など、国民全体で声が上がれば、より子育て世帯に寄り添った保障内容となってくれるのかもしれません。

また、将来の日本を支えてくれる子どもを支援するということは、今の私たちの老後にも関わってきます。子どもがいる・いないに関係なく、「こども保険」という社会保障のことを考え、議論していくことが大切なんだと思います。

 

3. 「こども保険」に否定的な人も

元大阪府知事である橋下徹氏は、プレジデントオンラインの橋下徹通信にて、「こども保険」に大反対だと述べています。その意見を同サイトより引用します。

保育所や幼稚園の仕事は地方自治体、特に市町村の仕事と位置付けて、就学前の子供は希望すれば保育所でも幼稚園でも全員無料で入れるようにする。これを法律で定めればいいだけなんだ。

小中学校と同じように、域内の子供たち全員のために市町村は保育所・幼稚園を確保しなければならないと法律上義務化すればいいだけ。

就学前児童の問題は市町村の仕事。高校は都道府県の仕事。もし国会議員が教育支援のためにお金を用意するというなら、それは大学の領域なんだよ。

つまり、就学前の児童のことは国ではなく市町村で取り組むことを義務化するようにすれば、保育園・幼稚園無償化や待機児童問題も解決するのかもしれないということですね。

やはり国の予算は限られていますし、待機児童以外にも問題は山積みです。地域の子どもたちと密着している市町村なら、より地域と子どもたちにあった対策ができるのかもしれません。保険料を上乗せすることでの国民からの反発を防げる可能性もありますね。

 

子育て世帯を支える社会保障である「こども保険」。自分なりのメリットとデメリット、どういうふうになればより子育て世帯の負担が軽減するのか、恩恵のない世帯が少しでも良い影響を感じられるにはどうすれば良いのかなどいろいろ考えてみてくださいね。

夫婦で議論してみたり、ちょっとママ友と話してみたりなどして、社会保障に興味を持ってみると良いかもしれません。「子どものこと」は将来にもつながること。身近な問題として議論を深めることで、より過ごしやすい社会へと変化していくのではないでしょうか。

 

参考:
幼児教育無償化、待機児童解消、少子化対策・・・働く主婦にメッセージは伝わっているか? こども保険「知らない」51.8%
橋下徹“僕は「こども保険」に大反対!”

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